国・自治体向け
BPO系Web・アプリ

備災タウン

災害が起きた時に、住民や事業者がそれぞれの状況に応じて受けられる支援制度情報を集約したナビゲーションサイトです。発災後はさまざまな被災者支援策が講じられますが、それらの情報は各府省庁・自治体からそれぞれ発信されるため、被災した住民や事業者が受けられる支援制度をもれなく見つけることが難しいという課題があります。
「備災タウン」は、国、自治体が講じる復旧復興を支援するための制度情報をひとつに集約し、支援を必要とする住民や事業者が「かんたんに探せて、制度内容をかんたんに理解できる」サイトです。

こんな課題を解決します

  • 災害時の混乱の中でも、住民が知りたい行政情報を、迅速に提供したい。
  • 災害時の受付窓口の混乱を回避したい。
  • 国・自治体の垣根を超えて、支援情報を発信したい。

導入効果

住民の皆さまに

  • 氾濫する情報のなかから、制度の所管組織に関わらず、自身が受けられる支援制度を一括で探すことができます。
  • り災証明書をスマートフォンやパソコンで事前に作成できるため、窓口に行かなくても申請書を作成でき、待ち時間や申請にかかる時間が減ります。

自治体の皆さまに

  • 支援制度に詳しくない自治体職員様でも、簡単に制度について調べて、災害時の混乱の中でも住民にスムーズに案内することができます。
  • アスコエが保有する支援制度データベースを活用して構築するので、業務負荷をかけず、スピーディな公開が可能です。 
  • 住民がり災証明書を事前に作成できるので、書類の書き方を案内する時間が減り、り災証明書発行に要する時間を大幅に短縮できます。また郵送申請やデジタル化にも対応できます。

特徴

ユーザー目線で探せる多彩な検索機能

「困っていること」「受けたい支援」など、被災者の状況や要望に合わせた切り口での検索が可能です。フリーワード検索や、制度一覧表示機能もあります。

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制度の説明は利用者視点ですべて書き下ろし

住民・事業者が制度を理解しやすいように、馴染みが薄い法律用語や法令文などは、すべてわかりやすい表現にリライトしています。(説明項目の標準化も実現)

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スマートフォンでも作成できる「り災証明書」

窓口に行く前に、スマートフォンやパソコンでり災証明書を作成できる機能です。入力後は自動的にPDFやQRコードにも変換可能です。

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民間の知見や情報も掲載 

被災者支援に役立つコラムのほか、保険会社の相談窓口、鉄道・交通情報がわかるインフラ会社の情報など、民間企業が発信しているお役立ち情報も掲載しています。

導入実績

千葉市被災者支援ナビ(2021年3月末実証実験終了)
常総市つくば市被災者支援ナビ(実証実験)
復興庁 復旧復興支援制度データベース(現在は非公開)