総務省令和3年度データ連携促進型スマートシティ推進事業における
コンパクトスマートシティと自治体DX実装に向けて
株式会社アスコエパートナーズ（以下アスコエ）が開発した行政DXサービス「手続きアセスメント」と「手続きナビ」が、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（CSPFC：大阪府大阪市、代表理事：江川 将偉）が採択された総務省の令和3年度データ連携促進型スマートシティ推進事業のもと、2022年3月に大阪府豊能町においてサービス導入が開始されたことをお知らせします。
■大阪府豊能町「手続きナビ」： https://toyono-town.supportnavi.jp/
■サービス概要
「手続きアセスメント」は、住民が自治体に対して行う行政手続きを可視化し、その結果データを、アスコエパートナーズ独自の分析ツールによって、簡単にグラフ化でき、どのような手続きや自治体業務からオンライン化を始めていくとよいかの評価判断をご支援することができるオンラインツールです。
「わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ」はIT技術を活用したデジタル化はもちろん、利用者視点のUX実現にこだわって開発されたプラットフォームです。住民が、いくつかの質問に回答するだけで、住民それぞれの状況に応じて必要な手続きや持ち物、手続き場所等を確認することができます。担当課が異なる手続きを横断的かつ網羅的に知ることができるので、住民も申請漏れや手戻りの心配なく手続きの準備を整えることができ、職員も対応を一元化できることが可能です。
住民の利便性や体験の向上と、デジタル技術を活用した職員の業務改善、双方の実現を目指して開発したのが、アスコエの行政DXサービス「手続きアセスメント」「手続きナビ」です。
■解決したい課題
地方都市における急速な人口減少に伴う地方自治体をスマートシティサービスで持続可能な街にしたい、しかし地方の小規模自治体において、IT人材の不足、予算の不足など、どのように街のスマート化を実現できるのかが見えず、多くの課題があります。この課題解決を、どのような規模の自治体であってもすぐにご利用できる、デジタルサービスとして社会実装することを目指します。
上記のような課題を持つ大阪府豊能町では、棚田などの豊かな自然環境がある大阪府北側の人口約1万9千人の町です。大阪市や神戸市まで車・電車を使って50～60分程というアクセスの良さから、人口の約９割が町の西側ニュータウンの住民であり、町民の多くは近隣都市に通勤されているベッドタウンの特徴があります。このような状況の中、大阪府豊能町では、令和2年大阪スマートシティパートナーズフォーラムの立ち上がりを受け、令和3年3月に豊能町をモデル地区にして、具体的な課題解決のためのプロジェクトを進めていくことを発表しました。そして、総務省の令和3年度データ連携促進型スマートシティ推進事業の採択を受けました。
コンパクトなスマートシティの社会実装にむけ、自治体も行政サービスのスマート化（DX）を目指し、パソコンやスマートフォンで必要な手続きや申請方法、窓口等を案内する行政手続き検索サービスを導入するため、このたびアスコエが開発した豊能町民が行う全行政手続きの可視化ソリューション「手続きアセスメント」、そして、重要なライフイベントに関する「手続きナビ」が採用されることになりました。豊能町「手続きナビ」は、本事業のコンパクトスマートシティ・プラットフォームアプリやデータ連携基盤とも連携されています。
大阪府豊能町の「手続きナビ」導入にあたっては、NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之）と協業して進められました。
■今後の展望
今回の社会実証事業では、住民による行政手続の現状（As-Is）のデータ化および分析から、住民サービスと、庁内職員の窓口業務効率化を実現する手続きナビ導入までをすべて、数か月にて実現しました。よりコンパクトな規模の自治体様でも、大規模なシステム開発をせずとも以下に述べるようなソリューションの導入効果をさらに向上していく予定です。
・アスコエ独自開発の「ナビエンジン」が質問数を削減、最適化し、利用者の負担を軽減
・職員と会話するような感覚で回答できる自然なナビゲーションを実現
・利用者にとってのわかりやすさと親しみやすいデザインを追求
・質問設定や正確性検証用ツールにより、自治体職員の業務負担も削減
アスコエは今後も行政サービスのデジタル化を推進し、住民にとってより一層便利な行政サービスの提供と行政業務の効率化に貢献してまいります。
印刷用PDF：PR20220401_豊能町様手続きナビ
