兵庫県加古川市（市長：岡田康裕 以下加古川市）と株式会社アスコエパートナーズ（代表取締役社長：安井 秀行、以下アスコエ）は、地方自治体における手続オンライン化推進に向けた指針案を検討すべく「行政手続オンライン化検討研究会」を、2021年5月に立ち上げました。
このたび公開した「行政手続オンライン化検討研究会報告書」は、加古川市で2021年1月から3月にかけて実施した行政手続棚卸調査の分析結果をもとに、手続オンライン化に向けた検討内容をとりまとめたものです。国の動向について考慮するとともに、研究会に参加いただいた協力自治体や事業者の方にも各種事例をヒアリングし、地方自治体における手続オンライン化推進指針案を整理しました。
■研究会構成
・加古川市 企画部広報・行政経営課、企画部政策企画課
・株式会社アスコエパートナーズ コンサルティングユニット
・協力自治体：伊賀市デジタル自治推進局、つくば市政策イノベーション部情報政策課、市民部市民窓口課、横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室、市民部窓口サービス課、こども育成部こども青少年給付課（自治体名五十音順）
・協力事業者：株式会社ぎょうせい法令コンテンツ事業推進部
■検討期間
2021年5月～2021年8月
■主な内容
・「加古川市デジタル手続条例」制定の骨子とその効果
・デジタル化対象手続の抽出パターン検討と、それぞれのKPI案
・抽出パターンごとの行政手続オンライン化プラン案
・他自治体における取り組み事例（茨城県つくば市、神奈川県横須賀市）
・行政手続棚卸データの活用、応用方法など
■報告書ダウンロード （全47ページ）：
行政手続オンライン化検討研究会報告書
住民の利便性向上と行政運営の簡素化および効率化により、私たちの生活の質向上が期待できるデジタル行政。加古川市とアスコエは、手続オンライン化の推進とそれに伴う業務改革に引き続き取り組んでまいります。
■本件についての問い合わせ先
株式会社アスコエパートナーズ コンサルティングユニット 北野菜穂、佐藤知弘
■プレスリリース:手続オンライン化検討研究会報告書を公開
