株式会社アスコエパートナーズ（代表取締役社長：安井 秀行、以下アスコエ）は、このたび山口県の支援制度情報のデータコンテンツを整理し、内閣官房より提供されている「行政サービス・データ連携モデル」などを参考に、その構造設計を行いました。本件では、アスコエが保持している支援制度データの相互互換性を保つ技術と、利用者視点での情報整理ノウハウを活用いたしました。
■背景
欧州、米国をはじめとする世界各国においてデータを活用した成長戦略が展開されています。こうした世界情勢を受け、国内においてもデジタル社会の実現に向けて包括的なデータ戦略の検討が進められており、データ標準化やデータ連携基盤の整備などについての議論がなされています。今秋にはデジタル庁が創設され、デジタル社会実現に向けた動きが加速しています。我が国では、支援制度情報のベース・レジストリとして、中小企業庁が管轄する「ミラサポplus制度ナビ（以下、制度ナビ）」が指定されており、各府省庁、及び都道府県による事業者向けの支援制度情報の登録が進んでいます。その一方で、二重管理の手間の問題なども指摘されており、都道府県側が保有する支援制度のデータとどのように連携していくかが今後の焦点の一つとなっています。
■山口県の取り組み
山口県では、デジタル社会実現に向けた取り組みとして、独自のベース・レジストリ構築を進めています。支援制度情報のベース・レジストリを整備することによって、オープンデータとして民間に提供するほか、国の施策である制度ナビへのデータ登録にも利活用する計画です。
■アスコエ提供の技術とノウハウ
全国約1,700自治体の行政サービス情報を独自にデータベース化したノウハウと、ユニバーサルメニュー🄬を活用して利用者視点・サービス視点で制度情報を整理構造化するスキルを保有するアスコエは、「申請」単位ではなく、サービス利用者である市民、事業者が行う一連の「手続き」単位で情報を整理して再構成する提案を行いました。
また、国のベース・レジストリである制度ナビへの登録データと、山口県版ベース・レジストリに登録する情報の互換性を保つため、データを入力する項目を整理しました。制度データの表記についても、編集や活用の容易なルールをまとめて提供し、行政サービス情報のデータ化を支援しました。
アスコエは今後もデータの相互運用性を高めて、デジタルガバメントの実現を後押しする事業を積極的に展開してまいります。
■プレスリリース：PR20210819_山口県ベースレジストリ支援
