【アンケート調査概要】
■対象：九都県市合同防災訓練参加者 ■有効回答数：23 ■回答者属性：女性17名、男性6名 10代：1名、20代：1名、30代：5名、40代：7名、50代：7名、60代：2名
７４%が、「とても便利」「あるとよい」と評価
フリーコメントで以下のような意見が聞かれました。
≪肯定意見≫
- すごく便利！友人知人にすすめます。これは知っておくべきサイト
- すごく便利。調べものができるのはいい。いざという時に備えて、普段から見ておきたい。
- り災証明をWebで作成できるのは便利。災害が発生したときは、いろいろやるべきことが多くて忙しい。家で申請書を作成して、市役所での待ち時間が短縮されれば助かる。
- 勉強になる。いざというときに「聞いたことあるかも」何かあった時、何も知らないより、いざというときの前に知っておきたい。
- こういうものはあるといいと思う、あると知れたのは良かった。
- 個々の状況に合わせて調べられて良い。多くの人が被災直後のことを心配しがちであるが、復旧・復興の情報が載っているのは、とても良い。
- こういうものがあるのを知らなかったので、とても勉強になった。入力して申請書ができるのもすごくわかりやすくていい。サイトはあったら使う。高齢者は紙がいいかな…。
- 医療、福祉の情報が載ってない。介護の情報がほしい。被災時に母親が一人になってしまった時も一人でも使えるようならいい。
- 被災した時にトイレに困る。衛生系の情報があるといい。
- 医療⇒相談と検索して、「法テラス」だけが表示されるのは疑問である。行政の相談窓口を記載すべきでは？何も災害時に限ったことではないが…。
- り災証明の作成だけができても、あまりメリットを感じない。スマホから作成・送信までできると便利。結局プリントして紙で提出は、そんなに便利な感じしない。
- り災証明について、何を書けばいいかわからない。項目があるといい。（選択式にするとか、テンプレートがあるとか）
- 住まいの次の選択肢からすべて戸建て向けの情報になっている。戸建てかマンションかの選択肢がまずあっていいのでは？ マンションで被災した時の対応、救済を知りたい。地域がどう支援してくれるのか。
- 学校がどうなのか気になった。子育てや教育についての項目があるといい。
Q２．初動意識調査
被災した状況を想定し、まず何をするかの初動意識と、情報をどのように収集するかについてヒアリングを行いました。
- ホテルへ連絡して泊るところを確保する
- 自宅の庭で寝るところを確保する
- 市役所に電話で連絡する
- 市役所窓口に行って質問する
- 保険会社に連絡する
- 友人や会社メンバーの安否を確認する
- 会社の状況（出社可否）を確認する
- 水道、電気など、ライフラインのチェック
- 家の点検をして、写真を撮っておく
- トイレをどうするかが問題。どうすればいいか探すか聞きに行く
- 住めるか判断してもらう。自治体で何かやってくれるはず
- 親についていく
- マンション住民だから管理組合へ連絡して、皆の被害状況を確認する
- ネットなどで情報を集める
- 避難所情報をあつめる
- 防犯が心配
Q３．「り災証明書」の認知度をアンケート形式で調査
＊「り災証明書」という言葉を知っていましたか？
＊「り災証明書」とは、どのようなものかご存知ですか？
下記の中からご存じの内容にチェックを入れてください（複数回答可）
Q４．その他ヒアリング意見
平時から行っている災害への備えや心構え、り災証明に関して質問しました。
- 飲み水は常に備蓄している
- 市政だよりとか気をつけてみるようにしたいと思った
- 一時的に体育館に避難するのが（想像しただけで）嫌だ。大きな災害にあった経験はないが、他の体験談などを聞き、日頃から意識的に情報を集めている
- 夫は会社の訓練などで家族の安否確認などをしているが、私は専業主婦なので情報が少ない
- 避難用の荷物をリュックに入れて用意してある。テニスラケットのバッグだと並べてたくさん入ると思ったが、扉にひっかかってしまうのでよくなかった
- タオルではなくて、サラシなら裂いて使いたいサイズにできるのでおすすめ
- り災証明書を自治体が出していることを知らない
- り災証明書作成は、時間の短縮につながり、利用者、職員の双方にとって良いと思う
- り災証明は申請しないといけないの？勝手に見てくれると思っていた
- り災証明の申請がWebでできるのは、市役所から遠くに住んでいたり、何らかの事情で市役所に行けない人達にはとても便利だと思う
- り災証明が保険など、いろいろなことに必要ということは知っている
- り災証明書という言葉は、東日本大震災のニュースでなんとなくきいたことがある
東日本大震災発生を機に、り災証明書の存在を知ったという方が複数いました。
飲料水の備蓄や、災害への備え情報を収集しておくなど、多くの方々が平時から防災を意識していることがうかがえる結果となりました。
