News

トップニュース日本初!※ユニバーサルメニューデータベースで 生成AIが実現する行政サービス情報提供の変革

日本初!※ユニバーサルメニューデータベースで 生成AIが実現する行政サービス情報提供の変革

行政サービス標準データベース:ユニバーサルメニュー搭載の
生成AIツールを日本で初めて開発

株式会社アスコエパートナーズ(所在地:東京都港区、代表取締役:安井 秀行、以下アスコエパートナーズ)は、国・自治体が提供する子育てや介護、防災、事業者支援など各種行政サービス情報を独自のデータベースを活用しながら、主に国・自治体職員、行政SIer事業者に対して、自然な対話形式で回答を提供する行政サービス情報提供ソリューションをリリースいたしました。本ソリューションは、従来のチャットボットやFAQシステムでのワード検索型やシナリオ型システムの課題を解決するため、以下の点に注力しています。

■主な特徴と課題解決のポイント


1. 国・自治体行政サービスに関する標準テンプレート「ユニバーサルメニュー」を搭載
  • 国・自治体行政サービスに関する標準行政サービスデータベース「ユニバーサルメニュー※(以下UM)」を活用したアスコエパートナーズ独自の標準化データベースをバックエンドに構築し、生成AIがこのデータをもとに、ユーザーの質問に対して背景や意図を反映した回答を自動生成。従来の行政サービスFAQやチャットボットに比べてより自然な形で、わかりやすく子育て、介護、防災など各種行政サービス情報を提供します。

 

  • RAG(Retrieval Augmented Generation)技術を採用し、回答生成時に参照元である標準テンプレートを活用。標準テンプレートは、わかりづらい行政サービス情報を、UMを用いて住民視点でわかりやすくリライトした文章テンプレートです。非定型の自治体ウェブサイトの情報をUMのスキームを元に構造化し、職員ごとの知識に頼らず信頼性の高い情報をわかりやすく得ることができます。

※ユニバーサルメニューは、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会の登録商標です。

 

2.短納期に対応し、効率的なメンテナンスも実現

  • 国・自治体職員であっても各担当課の行政サービス情報はわかるが、課をまたいだ網羅的な行政サービス情報の把握には課題があります。さらに国・自治体のシステムを構築するSIerの技術者にとっても、システム開発においては行政サービス情報の基本知識習得が不可欠ですが、多様な行政サービス情報を網羅的に精通することは困難です。そこでUMを搭載した生成AIツールを用いることで、国・自治体職員やSIer担当者双方にとって、容易に正確でわかりやすい情報提供およびシステム実装を実現できます。

 

  • アスコエパートナーズが提供する標準テンプレートは、UMが提供する市民向けの26カテゴリを網羅しており、約800制度の文章テンプレートを保有しています。子育て、介護、防災などの標準的な制度情報をすぐに提供可能です。また各自治の体実情に合わせて実施されている独自制度の情報もカスタムにより搭載可能です。標準データを活用することで自治体ごとの情報設定も短納期で対応可能となります。

 

  • 国・自治体職員が専門的な知識を必要とせず、短期間で運用を開始できる仕組みです。運用コストの削減と長期的なメンテナンスの効率化を実現します。また、入力された情報は運用管理ツールで確認ができ利用状況の把握も容易です。

 

3.今までにない自然な対話インタフェースを実現
今、自治体が導入しているチャットボットの多くは、どれも「対話の形」を使っていますが、その多くが単語を用いた類似ワードの検索で、その類似ワードを探す際にAIが活用されています。また解答も「この情報の中に該当するものはありますか?」というFAQの一覧のようなものが出され、それをクリックして解答を利用者が選ぶといったスタイルで会話形式というには遠いものです。

今回の私たちのソリューションは、従来の単なるナビゲーション型のFAQ提示とは一線を画し、生成AIが得意とする自然な会話形式で利用者の質問に応じ、背景や意図に沿った柔軟な回答を生成します。これにより、利用者は単語のマッチングに頼らず、会話の流れの中でわかりやすい回答を得ることができるため、ユーザーエクスペリエンスが大幅に向上することを目指しております。

 

■今後の展望

アスコエパートナーズは、国・自治体が直面する情報提供の多様な課題に対し、今回のツールを皮切りにさらなる機能拡充を計画しています。たとえば、入力内容の分析ダッシュボードや、AIと人間のハイブリッド対応体制の構築、各行政機関固有のニーズに応じたカスタマイズオプションの提供など、より柔軟で高品質な住民サービスの実現を目指します。

また、フィードバックループを強化し、利用者からの意見を即時に反映できる仕組みを取り入れることで、常に進化し続ける対話型情報提供プラットフォームとして、国・自治体DXの新たなモデルとなることを期待しております。

さらに、デジタル庁や自治体が推進している制度レジストリに即した行政制度向けベースレジストリ構築支援ツールも近日中に公開予定です。

※日本初:UMを活用した生成AIのDB活用事例として。2025年3月25日アスコエパートナーズ調べ

 

【会社概要】

      • 名称:株式会社アスコエパートナーズ
      • 代表取締役社長:安井 秀行
      • 設立日:2010年2月8日
      • 事業内容:ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、行政関連広告事業
      • 企業HP:https://www.asukoe.co.jp/
      • 利用者視点を大切に行政DXに関する様々なコエを届けるメディア『GDX TIMES』:https://gdx-times.com/


【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社アスコエパートナーズ 広報担当
TEL:03-6452-8724
E-mail:pr@asukoe.co.jp

印刷用PDF_日本初※!ユニバーサルメニューデータベースで 生成AIが実現する行政サービス情報提供の変革

トップニュース日本初!※ユニバーサルメニューデータベースで 生成AIが実現する行政サービス情報提供の変革